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相続対策の生命保険は終身保険。非課税枠?贈与になる場合?

      2015/05/01

自分が亡くなった後の「相続」考えていますか?

相続対策で色々なものがあります。
その中で保険を加入しよう、という考える人も多いかと思います。

せっかく残すお金、なるべく税金のかからない形で遺したいですよね。
相続税の非課税枠の金額がいくらなのか?
そして、生命保険の非課税枠の確認。
確実に相続税扱いにするための契約形態の確認。

ご加入の前に、考え方の一つとして読んでいただければ幸いです。

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相続対策の生命保険は終身保険が良い

ひとくちに保険、と言ってもいろいろな保険があります。

死亡保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険、・・・etc

その一つ一つに対しても、色々な種類の保険があります。
その中で相続対策に向いている保険は、

死亡保険の中の終身保険となります。

終身保険は読んで字のごとく、亡くなるまでが保障期間です。
1回加入しておけば、保障期間を気にする必要はありません。

保険金が多い・少ない、という面で比較するともっと良い保険があります。
が、
人の寿命は予測できません。
生きている間に保証期間が終わってしまっては、相続対策になりません。

相続対策として生命保険の非課税枠はいくら?

まず、相続税の基礎控除の説明をします。

基礎控除:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

となります。具体例に、
被保険者(保険の対象になる人)の自分、配偶者、お子さん2人
として説明すると、

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

となります。
つまり、相続財産(動産・不動産・現預金・金融商品、etcすべて含めます)のうち、
4,800万円分は税金がかからない、という事です。

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と、これで終わってしまっては、終身保険の相続税対策になりませんね。
ここで出てくるのが、生命保険の死亡保険金の非課税枠です。

こちらは、残された家族の生活保障という意味を持っています。
相続人が受け取る場合はさらに、

500万円×法定相続人の人数

が非課税になってきます。
上記の例でいうと、1,500万円です。
基礎控除と合計すると
6,300万円分は相続税が掛かりません。

相続対策の生命保険が贈与になってしまう場合が・・・

基礎控除や非課税枠については理解してもらえたと思います。
しかし、契約方法によっては贈与となり、非課税枠の対象にならない場合もあります。

相続税扱いにするためには

相続扱いにするための注意点
保険契約者 = 被保険者
受取人 = 配偶者 or 子供

※保険契約者 = 保険のお金を払う人
 被保険者 = 保険の対象になる人
 受取人 = 保険がおりた時にもらう人

という、契約形態にしましょう。

相続税よりも贈与税の方が高くなりますので、この点によく注意してください。
契約形態が違う場合、相続対策の意味がなくなってしまいますからね。

最後に

ここでの話は、平成27年1月1日以降に相続が発生した場合の一般的な説明になります。
今後の税制改正で、上記説明と変わってしまう場合もあります。
家族構成や、内容によっては例外やケースがあります。
相続が発生した際は、最寄の国税局で相談してください。
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